最終出社日に会社へ返す主な貸与品

退職する日は、会社から借りていたすべての備品をデスクに残さず返却します。

当日になって「あれがない」と慌てないよう、前日までにカバンやデスクの中を確認しておきましょう。

  • 身分証・セキュリティ関連:社員証、入館カードキー、社章、オフィスの鍵など。
  • 電子機器・周辺機器:会社用PC、社用スマホ、充電器、マウス、USBメモリなど。
  • 紙の書類・マニュアル:社内規定集、業務ノート、顧客リスト、紙の企画書など。
  • 取引先の名刺:仕事で受け取った名刺は会社の資産となるため、部署に置いていきます。
  • 制服・作業着:支給された服や靴。会社指定のクリーニングが必要か事前に確認しておきます。

PCやスマホを返す前には、個人のブラウザ履歴を消去し、私用アカウントからログアウトしておきましょう。業務データ自体は引き継ぎで後任が使うため、勝手に消去しないよう注意してください。

退職日当日と後日に会社から受け取る書類

退職時には、自分自身が会社から受け取る重要書類もいくつかあります。

当日に手渡しされるものと、後日郵送で自宅に送られてくるものに分かれます。

当日に受け取る書類

  • 雇用保険被保険者証:会社が預かっていた場合に返却されます。次の会社への提出やハローワークで使います。
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書:入社時に会社へ預けていた場合に返却されます。

後日郵送で届く書類

  • 離職票(離職票-1、離職票-2):ハローワークで基本手当(失業給付)を申請するときに使います。退職後10日〜2週間ほどで届くのが一般的です。
  • 給与所得の源泉徴収票:その年の給与や税金が書かれた書類です。次の職場での年末調整や確定申告に使います。
  • 社会保険資格喪失証明書:国民健康保険に切り替えるときや、家族の健康保険の扶養に入るときに使います。

自宅の住所が会社に登録されている住所と合っているか、退職前に総務担当者へ確認しておくと郵送トラブルを防げます。

抜け漏れを防ぐ返却・受領チェック表

返却するものと受け取るものを整理したチェックリストです。スマホにメモして確認してみてください。

退職時の返却物と受領書類のチェック表
区分 品目や書類の名前 受け渡しの時期 主な用途・注意点
会社へ返却 健康保険の資格確認書(所持者のみ) 退職日または会社の指示期日 有効な資格確認書のみ返却します(マイナ保険証・資格情報のお知らせは返却不要)。
会社へ返却 社員証・セキュリティカード 最終出社日の退出時 直属の上司や総務の窓口へ直接返却します。
会社へ返却 支給PC・スマホ・充電器 最終出社日 充電コード類も忘れず揃えて返却します。
会社から受領 年金手帳・雇用保険被保険者証 最終出社日 会社に預けていた場合のみ返却を受けます。
会社から受領 離職票(1・2) 退職後10日〜2週間 ハローワークでの基本手当の手続きに必須です。
会社から受領 給与所得の源泉徴収票 退職後または最終給与日 次の会社へ提出するか確定申告で使います。

有休を消化してから退職する場合で、有効な資格確認書をお持ちのときは退職後に郵送で返すケースもあるため、事前に総務へ返し方を確認しておきましょう。

私物を計画的に持ち帰るコツと注意点

最終出社日にすべての私物をまとめて持って帰ろうとすると、大荷物になって大変です。

マグカップや置き傘、私物の文具や本などは、退職の1〜2週間前から少しずつカバンに入れて持ち帰りましょう。

ここで注意したいのが、社内データの取り扱いです。

「自分で作った企画書だから」「次の仕事で参考にしたいから」と、社内資料や顧客リストを私用メールに転送したり、私物USBメモリに保存したりするのは重大なコンプライアンス違反です。

業務時間中に作成したデータはすべて会社の財産です。退職後のトラブルを防ぐためにも、社内データは絶対に持ち出さず社内に残しておきましょう。

離職票や源泉徴収票が届かないときの対処法

退職してから2週間以上経っても離職票などの書類が届かないときは、会社側の手続きが滞っている可能性があります。

基本手当の申請が遅れると給付開始も後ろ倒しになってしまうため、気になる場合は人事や総務へ優しく問い合わせてみましょう。

会社へ書類の状況を確認するメール例

以下は状況を穏やかに確認するための文面例です。

件名:退職に伴う書類の送付予定についてのお伺い(氏名)
株式会社〇〇 総務部 〇〇様
お疲れ様です。〇月〇日付で退職いたしました〇〇です。
在職中は大変お世話になり、心より感謝申し上げます。
国民健康保険や雇用保険の手続きを予定しておりまして、現在の離職票および資格喪失証明書の発送予定時期を教えていただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

催促するような強い言葉は避け、手続きの予定時期を尋ねる書き方にすると相手も気持ちよく確認してくれます。

書類が揃ったら進める公的な手続き

書類が無事に手元に届いたら、期限に合わせて公的な窓口で手続きを進めます。

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり求職活動を行っていることなどの条件を満たす場合に支給されます。

自己都合で退職した場合の給付制限期間は、2025年4月1日以降の退職で原則1か月(待期期間7日とは別)とされていますが、個別の条件によって例外もあります。

詳しい支給要件や必要な手続きについては、厚生労働省 雇用保険基本手当Q&Aで公式情報を確認してみてください。

必要なものを一つずつチェックして、気持ちのよい再スタートを切りましょう。

もっと詳しく確認するなら

参考にした公式情報/確認日:2026年10月8日

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